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2026年 年収別手取り額ガイド – 社会保険・税金控除後のリアルな月収

2026年の年収別手取り額を一覧で比較。厚生年金・健康保険・所得税・住民税を引いた後、実際にいくら残るのかを確認できます。

転職先の年収が50万円アップしたとします。実際に手元に残るお金はいくら増えるでしょうか?

思ったより少ないはずです。年収が上がれば社会保険料も所得税も上がるからです。この記事では、2026年の日本の税制に基づいて年収別の手取り額を整理し、なぜ年収アップ分ほど手取りが増えないのかを具体的に見ていきます。

ポイント

年収500万円 → 月の手取り 約33万円

額面月収42万円から約9万円が控除されます

2026年手取り額比較表

毎月引かれるお金の正体

「なんで額面と振込額がこんなに違うの?」——初任給で驚いた経験がある方も多いでしょう。毎月の給与から差し引かれる項目は大きく2種類あります。

🏥 社会保険料

厚生年金・健康保険・雇用保険・介護保険(40歳以上) — 料率が決まっているので予測しやすい

💰 税金

所得税(累進課税)+住民税(一律10%) — 年収が高いほど所得税率が上がる

社会保険料の内訳(従業員負担分)

項目 負担率 年収500万円の場合(月額)
厚生年金 9.15% 約3.2万円
健康保険 約5%(協会けんぽ平均) 約1.7万円
雇用保険 0.6% 約2,100円
介護保険(40歳以上) 約0.8% 約2,800円
合計 約15.6% 約5.4万円

💡 厚生年金と健康保険は会社と従業員で折半です。上記は従業員負担分のみです。

2026年 年収別手取り額の早見表

独身、扶養なし、40歳未満、東京都在住の場合の目安です。

年収 月収(額面) 社会保険料 所得税 住民税 月の手取り
300万円 25万円 3.7万円 0.5万円 0.9万円 約20万円
350万円 29万円 4.3万円 0.7万円 1.1万円 約23万円
400万円 33万円 5.0万円 1.0万円 1.4万円 約26万円
450万円 38万円 5.6万円 1.3万円 1.7万円 約29万円
500万円 42万円 6.2万円 1.6万円 2.0万円 約33万円
600万円 50万円 7.5万円 2.4万円 2.6万円 約38万円
700万円 58万円 8.7万円 3.5万円 3.2万円 約43万円
800万円 67万円 10.0万円 5.0万円 3.9万円 約48万円
900万円 75万円 11.2万円 6.3万円 4.6万円 約53万円
1,000万円 83万円 12.0万円 8.0万円 5.3万円 約58万円

📌 注意

上記は概算です。扶養人数、生命保険料控除、住宅ローン控除、iDeCo加入状況などにより実際の金額は変わります。

年収100万円アップで手取りはいくら増える?

同じ100万円の昇給でも、現在の年収によって手取りの増え方が違います。

300→400万円

+6万円

月の手取り増加

500→600万円

+5万円

月の手取り増加

800→900万円

+5万円

月の手取り増加

所得税の税率(2026年)

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万〜330万円 10% 97,500円
330万〜695万円 20% 427,500円
695万〜900万円 23% 636,000円
900万〜1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万〜4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

住民税は課税所得に対して一律10%(都道府県4% + 市区町村6%)です。

手取りを増やす合法的な方法

🏦

iDeCo(個人型確定拠出年金)

掛金が全額所得控除。会社員は月2.3万円まで。年間約5.5万円の節税効果(年収500万円の場合)。

📊

ふるさと納税

実質2,000円で地域の特産品がもらえる。住民税が控除されるので翌年の手取りが増えます。

🏠

住宅ローン控除

ローン残高の0.7%が最大13年間税額控除。年収500万円なら年間数十万円の節税に。

💼

通勤手当の非課税

月15万円まで非課税。電車・バス通勤の交通費は課税対象外です。

自分の手取りを正確に計算する

上記の表は一般的な条件での概算です。扶養家族の有無、各種控除の適用、ボーナスの有無などにより実際の金額は異なります。

以下の計算機で、ご自身の条件を入力して正確な手取り額を確認してみてください。